金融資産運用に関するポイントまとめ記事です。
2級FP技能士試験対策として使いました。
金融資産運用以外は↓こちら
おもな経済指標と調査機関
国内総生産（GDP）｜内閣府
四半期ごとに推測し、発表する
GDPには名目値と実質値があり、物価の動向によっては、名目値が上昇していても実質値は下落することがある
支出面から見たGDPの項目のうち、最も高い構成比を占める項目は民間最終消費支出
景気動向指数｜内閣府
毎月発表
様々な経済活動での複数の重要な指標の動きを統合し、景気の現状把握および将来予測等に使用する結果を算出する
DI（ディフュージョン・インデックス）とCI（コンポジット・インデックス）の2種類がある
新設住宅着工床面積や東証株価指数など、先行指数11、生産指数（鉱工業）や有効求人倍率など一致指数9、家計消費支出や完全失業率など遅行指数9の計29の指数から構成される
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）｜日本銀行
年4回（3月・6月・9月・12月）調査を実施
対象企業は約1万社
経営者の実感が反映される
注目度が高いのは業況判断DI
企業物価指数｜日本銀行
毎月発表
国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成
短期的な変動が大きい
消費者物価指数｜総務省
毎月発表
消費者が購入する財・サービスの小売り段階での価格が対象
直接税・社会保険料などの非消費支出、土地・有価証券などの資産価格は除外
消費税の引き上げは指数を押し上げる要因となる
国際収支統計｜財務省・日本銀行
一定の期間における外国との間で行ったモノやサービス、有価証券等の取引や決済資金の流れなどを体系的に記録・集計した統計
国際通貨基金（IMF）のマニュアルに基づいている
外貨預金のしくみ
外貨預金の商品知識
外貨預金とは、
- 米ドル
- ユーロ
- イギリス・ポンド
- オーストラリア・ドル
など外貨建てで行う預金のこと
普通預金・定期預金などの種類があり、20.315%のの源泉分離課税があることは円建てと同じ
日本の金利が海外に比べて低い場合、外貨預金に預ければ海外の高金利が得られる
円安になれば為替差益が手に入る
円高になれば為替差損を被る⇒為替リスク
| 取扱い期間 | 銀行など |
| 預金種類 | 普通預金・定期預金など |
| 預入金額 | 銀行により異なる |
| 預入期間 | 普通預金に満期はなく出し入れ自由 定期預金の満期は銀行により異なる |
| 金利 | 銀行・通貨・預入期間等により異なる |
| 利払い | 普通預金の利息は、年2回、元金に組み入れるのが一般的 定期預金の利息は、満期時に一括して支払うのが一般的 |
| 途中換金 | 普通預金はいつでも引き出せる 定期預金は、解約日における当該通貨の普通預金利率が適用されるのが一般的 |
| 税金 | 利息は20.315%の源泉分離課税 元金部分の為替損益は雑所得（総合課税） |
TTSとTTB
円 ⇒ 外貨 TTS
外貨 ⇒ 円 TTB
外貨建て金融商品に投資するときに注意が必要な【為替手数料】
為替手数料
円を外貨に換える際の為替レートをTTS（対顧客電信売相場）という
⇒ TTS(Telegraphic Transfer Selling Rate）
外貨を円に換える際の為替レートをTTB（対顧客電信買相場）という
⇒ TTB（Telegraphic Transfer Buying Rate）
売るのsell と
買うのbuy ね
実勢相場をもとに、顧客と為替取引をする際の基準相場を決めている、その基準相場を仲値（TTM）という
⇒ TTM(Telegraphic Transfer Middle Rate)
債権の利回り計算
利回りとは、通常投資金額に対して1年あたりの収益はいくらになるのかという割合を言う。
債権の利回りには、
- 応募者利回り
- 最終利回り
- 所有期間利回り
- 直接利回り
の4つがある。
応募者利回り
新規発行された債券を購入し、満期償還時まで所有し続けた場合の利回りのこと
応募者利回り 例
- 表面利率：2.0%
- 発行価格：99円
- 償還年限：10年
の債権を新規発行時に買い付けた場合の応募者利回りを考える。
公式に当てはめてしまえば、
となる。
公式を忘れてもテスト中に何とかなる可能性があるので、考え方を読んで置くと良い。
- 購入価格99円⇒満期時100円のため、1円の償還差益が出る
- ①は10年間での利益なので、1年だと1÷10で0.1円
- 表面利率が2%なので、年間2円の利益が受け取れる
- ②＋③で2.1円
- ④は、投資した99円に対して何パーセントかが利回りなので、④÷99に100をかけたのが答えとなる
最終利回り
流通市場で取引されている既発債を時価で購入し、満期償還時（償還期限）まで保有した場合の利回り
債券投資で単に利回りと言えば最終利回りを指し、重要視されている考え方
最終利回り 例1 額面より安く購入
- 表面利率：2%
- 残存年限=5年
- 買付金額：95円
の債権を買い付けた場合の最終利回りを公式に当てはめると
考え方を見ておこう
- 買付価格95円⇒満期時100円のため、5円の償還差益が出る
- ①は5年間での利益なので、1年だと5÷5で1円
- 表面利率が2%なので、年間2円の利益が受け取れる
- ②＋③で3円
- ④は、投資した95円に対して何パーセントかが利回りなので、④÷95に100をかけたのが答えとなる
最終利回り 例2 額面より高く購入
- 表面利率：2%
- 残存年限=5年
- 買付金額：105円
の債権を買い付けた場合の最終利回りを公式に当てはめると
- 買付価格105円⇒満期時100円のため、5円の償還差損が出る
- ①は5年間での損失なので、1年だと5÷5で1円
- 表面利率が2%なので、年間2円の利益が受け取れる
- ② – ③で 1 円（損してるからマイナス）
- ④は、投資した105円に対して何パーセントかが利回りなので、④÷105に100をかけたのが答えとなる
所有期間利回り
債権を満期まで保有せず、途中換金した場合の利回り
直接利回り
単純に投資金額に対して毎年いくらの利息収入（インカムゲイン）があるかをみる利回り
債券価格と利回りの関係
債券は、
- 価格が上昇すると利回りは低下
- 価格が下落すると利回りは上昇
する
投資信託の運用手法
アクティブ運用
ベンチマークを上回る運用成績を目標にする積極的な運用スタイル
英語の「active」は、「活発的な」とか「積極的な」って意味があるってことを知っていれば簡単ね
パッシブ運用
ベンチマークの動きと連動することにより、ベンチマークと同等の運用成績を目標にする運用スタイル
インデックス・ファンドに代表される
英語の「passive」は、「受け身の」とか「消極的な」って意味があるのね
トップダウン・アプローチ
収益の源泉をマクロ経済に対する調査・分析結果などに求めてポートフォリオ構築を図るアプローチ
ボトムアップ・アプローチ
個別銘柄の投資指標の分析、リサーチの積上げにより銘柄を選定し、ポートフォリオ構築を図るアプローチ
グロース投資
売上高や利益の伸び率などから、今後高い成長が期待できると判断した銘柄を選定し投資する手法
バリュー投資
現在の利益水準や資産価値などから株価が割安であると考えられる銘柄に投資する手法
NISA（少額投資非課税制度）
NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAに共通して言えることは、NISA口座で譲渡損失が発生しても、他の口座で生じた譲渡益および配当と損益通算ができないこと
繰り越し控除も不可
その他、
- 1金融機関に1つのNISA口座を開設し、この口座内で一般NISAまたはつみたてNISAを利用する
- 同一年において、一般NISAまたはつみたてNISAの利用は選択
- 他の口座で保有している上場株式等はNISA口座へ移管不可
- 上場株式等の配当金を非課税にするためには、株式数比例配分方式を選択しなければならない
- ジュニアNISAについては3月31日に18歳になる年の前年12月31日までの払い出しは、過去の利益に応じて課税される
- ジュニアNISA利用者が20歳になると、NISA口座の利用可
NISAとジュニアNISA
| NISA | ジュニアNISA | |
|---|---|---|
| 制度利用可能者 | その年の1月1日において20歳以上の居住者 | その年の1月1日において20歳未満またはその年に出生した居住者 |
| 口座開設数 | 1年1口座（複数の金融機関で新規投資は不可） | 1人1口座 ※金融機関変更不可 |
| 年間投資上限額 | 120万円 | 80万円 |
非課税対象
上場株式・上場投資信託（ETF）・上場不動産投資信託（J-REIT）・公募株式投資信託の配当金・収益分配金および譲渡益
非課税期間
新規投資した年から最長5年間（ロールオーバーによる継続保有 可）
つみたてNISA
制度利用可能者
その年の1月1日において20歳以上の居住者
口座開設数
1年1口座（複数の金融機関で新規投資は不可）
年間投資上限額
40万円（一括購入不可）
非課税対象
一定の投資信託への投資から得られる収益分配金および譲渡益
非課税期間
新規投資した年から最長20年間（ロールオーバーによる継続保有は不可）
普通分配金と元本払戻金
追加型（オープン型）の株式投資信託は、ファンドが設定されて運用が始まった後も、その時の時価（基準価額）に基づいて購入が可能
このため、投資家によってそのファンドを買い付けた価格が異なる
そこで、実際に買い付けた価格を、その投資家の個別元本とみなして税金の計算を行う
決算時に運用実績などによって支払われる分配金は、投資家の個別元本により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に区分される
普通分配金：課税対象
元本払戻金：非課税（元本の払い戻しに相当するもの）
