経理の仕事をしていると、領収書を発行することがあります。
領収書の金額が高額になってくると、収入印紙を貼る必要があることはご存知の方も多いでしょう。
でも久しぶりだと、いくらの印紙を貼れば良かったかうっかりすること、ありますよね。
この記事は収入印紙の金額一覧を紹介するとともに、この際知っておきたい印紙のことをまとめています。
是非参考にしてください。
領収書の金額別 収入印紙代
領収書の金額が5万円を超えると、収入印紙が必要になります。
5万円以上100万円以下まで、200円の収入印紙です。
記載金額 | 税額(印紙代) |
5万円未満 | 非課税 |
5万円以上 100万円以下 | 200円 |
100万円を超え200万円以下 | 400円 |
200万円を超え300万円以下 | 600円 |
300万円を超え500万円以下 | 1,000円 |
500万円を超え1,000万円以下 | 2,000円 |
1,000万円を超え2,000万円以下 | 4,000円 |
2,000万円を超え3,000万円以下 | 6,000円 |
3,000万円を超え5,000万円以下 | 10,000円 |
5,000万円を超え1億円以下 | 20,000円 |
1億円を超え2億円以下 | 40,000円 |
2億円を超え3億円以下 | 60,000円 |
3億円を超え5億円以下 | 100,000円 |
5億円を超え10億円以下 | 150,000円 |
10億円を超える | 200,000円 |
国税庁のサイトでも詳しく公開されていますので、金額を覚える必要はありません。
領収書の金額が5万円を超えたら、収入印紙が必要だと覚えておきましょう。
収入印紙はどこで買える?
収入印紙が買えるのは
- 法務局
- 郵便局
です。
一部、コンビニエンスストアで売っていることもあります。
コンビニでは、200円のみ扱っていることが多いです。
会社などで高額の収入印紙が必要であれば、近くの郵便局で買うのが安心です。
収入印紙 5万円は税込み?
領収書の金額が5万円を超えると収入印紙が必要になるとお話ししましたが、この金額は税抜き価格です。
例えば、税抜き48,000円 ⇒ 税込み52,800円の場合、収入印紙は不要です。
ただし!
戴いた金額が同じ52,800円であったとしても、
金額欄に52,800円としか書いていなければ、200円の収入印紙が必要です。
一方、52,800円(内 消費税4,800円)のように、税額がいくらなのか記載されていれば、商品としての金額が5万円未満のため非課税となります。
「消費税10%なんだから、見ればわかる」ことなのですが、「記載してあるかどうか」が重要になります。
注意しましょう。
収入印紙を貼らないとバレる?
バレなければ良い・・・という問題ではないのですが、結論から言うとバレます。
5万円以上を領収する取引があるのに、収入印紙を購入している形跡がないのですぐにわかります。
では、見つかった場合どうなるかというと、本来の印紙税額の3倍の納税が必要になります。
領収書を受け取った取引先の方からの信用問題にも関わります。(正直、信用を無くすほうが痛いですよね)
領収書を発行する際は慎重に、5万円を超えたら収入印紙を忘れずに貼りましょう。
印紙税をもっと知りたい方へ
収入印紙は、印紙税を払うために購入する証書です。
では、印紙税とは何か?ということをもっと深く知りたい方は、第162国会の印紙税に関する質問主意書を読んでみることをおすすめします。
経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である
第162回国会 印紙税に関する質問主意書
ちょっと難しい言い回しですが、要は
経済的な取引を行うときには、文書を残してやり取りすると安心ですよね。
言った・言わないの無駄な争いをしなくても済みますし、文書を残すことで法的に守られるわけじゃないですか。
ちなみに取引を行うからには利益を得られますよね。
その利益が得られるのは法で守られているからなので、ちょこっと税金を納めてちょうだい。
ということですね。